2026年3月6日、ホルムズ海峡の「事実上の封鎖」から約1週間。
高市総理は国会で「石油備蓄は254日分ある」と強調し、冷静な対応を呼びかけていますが、市場では「第3次オイルショック」への警戒がピークに達しています。
もしこの封鎖が「1ヶ月以上」の長期に及んだ場合、私たちの生活にどのような地殻変動が起きるのか。最新の専門家試算をもとにシミュレーションしました。
1. ホルムズ海峡の現状と「運命の21日間」
現在、イラン革命防衛隊による航行禁止通告を受け、日本の海運大手3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）を含む世界のタンカーが足止めを食らっています。
アジア向け燃料油はすでに大きく影響を受けています。
ロイターによると、中東からアジアへの燃料油輸送は大幅に減り、シンガポールの高硫黄バンカー燃料価格は紛争開始後に4割超上昇しました。
つまり「封鎖が何か月も続かないと影響が出ない」のではなく、市場価格は数日単位で反応し始めるということです。
- 石油の余裕（約8ヶ月強）： 日本には254日分の石油備蓄があるため、すぐにガソリンが空になることはありません。
- LNG（天然ガス）の限界（約3週間）： 深刻なのはこちらです。LNGは石油のような長期備蓄が難しく、電力・ガス会社が持つ在庫は「約3週間分」。封鎖が21日を超えると、日本全国で深刻な電力不足（計画停電の検討）が現実味を帯びてきます。
2. 第3次オイルショックで「爆上がり」するもの
原油価格が1バレル＝150ドル〜200ドルを伺う展開になれば、ガソリン代だけでなく「あらゆるもの」に波及します。
① 直接影響を受けるもの（1〜2週間後〜）
- ガソリン・軽油・灯油: 専門家は1リットル328円（補助金なしの場合）という衝撃的な試算を出しています。
- 電気・ガス料金: LNG在庫が底をつけば、市場価格が暴騰し、夏場のエアコン利用時期に家計を直撃します。
② 製造・物流コストで値上がりするもの（1ヶ月後〜）
- プラスチック製品: レジ袋、ペットボトル、食品トレー、洗剤のボトルなど。石油を原料とする製品すべてが対象です。
- ビニールハウス野菜: 暖房用の重油代が跳ね上がるため、冬から春にかけてのトマト、キュウリ、ナスなどの価格が急騰します。
- 配送・輸送費: 「送料無料」の完全終了や、宅配料金の大幅な再値上げが避けられません。
③ 意外な盲点
- 化学肥料: 石油や天然ガスを原料とする肥料が値上がりし、米や小麦といったあらゆる農作物の価格を押し上げます。
3. 封鎖が長引いた時の「3段階」
| 期間 | 社会に起きる変化（予測） |
| 封鎖〜2週間 | ガソリンスタンドに長蛇の列。「10リットル制限」などの購入規制が始まる可能性。 |
| 2週間〜1ヶ月 | LNG在庫が枯渇。 政府が「電力使用制限令」を発令し、ネオン消灯や商業施設の時短営業が始まる。 |
| 1ヶ月以上 | 備蓄石油の一般放出を開始。しかし、物流の停滞により「スーパーの棚から特定の製品が消える」二次的パニックのリスク。 |
4. 「1ドル＝200円」の超円安リスク
エネルギー価格の高騰に加え、投資家が「資源のない日本」を売りに出すことで、歴史的な円安が進む懸念があります。
「輸入物価の上昇 ＋ エネルギー高」というダブルパンチ（スタグフレーション）により、景気が冷え込む中で物価だけが上がる最悪のシナリオも想定されています。
5. 数ヵ月後、日用品の値上がりはありうる
「原油価格が下がっても、すぐ物価が戻るとは限らない」点です。
燃料費上昇は運賃、包装、製造コストに波及するため、チョコや冷凍食品のような日用品・食品価格にも遅れて効いてきます。つまり、家計にとって本当に怖いのはガソリン代だけではなく、数か月後に広がる広範囲の値上がりです。
これはエネルギーコストが産業全体に及ぶという日本のエネルギー政策資料の問題意識とも一致します。
今から意識すべきこと
特に値上がりしやすいのは、ガソリン、灯油、電気、ガス、航空運賃、物流費、食品、日用品、石油化学製品です。
1973年のオイルショック時と違い、今の日本には十分な石油備蓄があります。最大の敵は「物不足」そのものよりも、不安による「買い占め・パニック」です。
政府は「国家備蓄の放出」を検討し始めています。トイレットペーパーを積み上げる必要はありませんが、エネルギーの無駄遣いを控え、家計の「固定費」を今のうちに見直しておくことが、最大の防御策となるでしょう。
今後は、海峡の封鎖が何日続くかよりも、どこまで航行障害と保険料高騰が長引くかを見るのが重要です。