2027年から「こどもNISA」と呼ばれる新しい資産形成制度の導入が検討されており、子育て世帯の関心が高まっています。
NISA（少額投資非課税制度）は、投資によって得た利益に税金がかからない仕組みですが、これまで主に大人向けの制度でした。
新しく検討されている「こどもNISA」は、子どもの将来の資産形成を支援することを目的とした制度です。
この記事では、
・こどもNISAとはどんな制度なのか
・これまでの「ジュニアNISA」との違い
・家庭にとってのメリットと注意点
をわかりやすくまとめます。
こどもNISAとは？子ども向け投資制度の新しい仕組み
こどもNISAは、未成年の子ども名義で投資を行い、利益を非課税にする仕組みとして検討されています。
従来のジュニアNISAが終了したことで、子どもの資産形成制度を再び整備する必要があるという議論が続いていました。
新制度では、
・子どもの将来資金の準備
・金融教育の促進
・若年層の資産形成
などを目的に制度設計が検討されています。
具体的な制度内容は今後の政策議論で決まる部分もありますが、教育費などの長期資金を準備する手段として注目されています。
ジュニアNISAとの違い
以前、日本には「ジュニアNISA」という制度がありました。
しかしこの制度は2023年で終了しています。
理由としては、資金の引き出し制限が厳しかった、利用者が思ったほど増えなかったといった点が指摘されていました。
こどもNISAでは、これらの課題を踏まえ、
・使いやすさの改善
・柔軟な資金管理
が議論されています。
旧ジュニアNISA: 2023年で新規投資は終了。現在は「持っている分を非課税で運用し続ける」のみ可能です。
新・こどもNISA: 2027年1月スタート予定。0歳〜17歳が対象の新しい非課税制度です。
なぜ子どもの資産形成制度が必要とされているのか
背景には、教育費の上昇があります。
文部科学省の調査では、子どもの教育費は家庭の大きな負担となっています。
例えば、
・私立大学4年間
・塾や習い事
・留学費用
など、将来にかかる費用は年々増えています。
そのため、早い段階から資産形成を始めることが重要だと考えられています。
新・こどもNISAのメリット
最大の魅力は、かつてのジュニアNISAで不評だった「使いにくさ」が大幅に改善されている点です。
- 非課税期間が無期限: 以前は5年などの期限がありましたが、新制度では新NISAと同様に一生涯（成人後も引き継いで）非課税で運用できる見込みです。
- 「12歳」から引き出し可能: 旧制度は「18歳まで原則引き出し不可」という厳しい制限がありましたが、新制度では中学入学（12歳）以降、教育資金として柔軟に引き出せるよう調整されています。
- 年間60万円の非課税枠: 年間60万円（総額600万円）までの投資で得た利益に税金がかかりません。通常、利益には約20%の税金がかかるため、この差は大きいです。
新・こどもNISAのデメリット・注意点、損をする可能性？
良いことばかりではなく、投資ならではのリスクもあります。
- 元本割れのリスク: 預金ではないため、株価暴落などで「入園・入学時に元本を下回っている」可能性があります。長期運用が前提です。
- 投資対象が限定的: 安全性を考慮し、新NISAの「つみたて投資枠」と同じような、金融庁が認めた長期・積立・分散に適した投資信託に限られます。個別株などは買えない方針です。
- 管理の手間: 子供名義の口座を作るため、親名義の口座とは別に管理する必要があります。
今後の制度のポイント
こどもNISAの詳細は、今後の政策議論で決まる予定です。
特に注目されているのは、
・年間投資枠
・対象年齢
・引き出しルール
などです。
制度内容によっては、子育て世帯の資産形成に大きな影響を与える可能性があります。
2026年中に子供の資産のために、親がしておきたいこと
新制度が始まる2027年までまだ時間があります。今、多くの親御さんが取っている選択肢は以下の2つです。
- 親自身の「新NISA」枠を使う: 親の非課税枠（最大1,800万円）が余っているなら、まずは親の口座で子供の教育資金分を積み立てるのが最も効率的です。
- 新制度開始に備えて情報収集: 2027年からの「新・こどもNISA」に向けて、どの証券会社で口座を作るか（ポイント還元や使いやすさ）を検討し始める時期です。
こどもNISAの情報まとめ
2027年に導入が検討されている「こどもNISA」は、子どもの将来の資産形成を支援する制度として注目されています。
教育費が増加する中で、早い段階から資産を準備する方法の一つとして関心が高まっています。
ただし制度の詳細はまだ議論中の段階であり、正式な内容は今後の政府発表を確認することが重要です。
家庭の状況に合わせて、教育費や生活費とのバランスを考えながら検討することが大切と言えるでしょう。
- おすすめ: 「10年以上先の大学費用などを、コツコツ非課税で準備したい」
- 慎重派: 「数年以内に使う予定がある」「元本割れが絶対に嫌だ」という場合は、学資保険や定期預金の方が無難です。
今のうちにやっておけること: 2027年の開始を待たずに、まずは親御さん自身の新NISA枠が埋まっているかを確認するのが先決です。もし親の枠に余裕があるなら、そちらを優先したほうが管理が楽ですよ。