警察庁が2月26日に公表した2025年データによると、SNSがきっかけで事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1,566人。前年より80人増え、過去最多級の水準となりました。
特に深刻なのは小学生です。被害は167人で過去10年最多、10年前と比べると約4倍に増加しています。主な内容は不同意わいせつ、児童ポルノ、不同意性交等で、インスタグラムやXを通じて面識のない相手から被害に遭うケースが目立ちます。
保護者の間では「スマホは早すぎる？」「ペアレンタルコントロールは必須？」と不安と議論が広がっています。
なぜ小学生の被害が増えているのか
背景には、スマートフォンの低年齢化があります。
小学生でも、
・自分専用スマホを持つ
・動画視聴からSNSへ移行する
・DM機能を使う
といった利用が広がっています。
加害者は年齢を偽ることが多く、子どもが「同年代だと思ってやりとりしていた」というケースも少なくありません。
子どもにスマートフォンは何歳からが適切か
明確な「正解年齢」はありません。
重要なのは年齢よりも、
・判断力
・ルール理解
・家庭内の管理体制
です。
一般的には小学校高学年から中学生での所有が増えますが、小学生で持たせる場合は、制限付き運用が前提になります。
SNSきっかけ犯罪を防ぐ具体策
① ペアレンタルコントロールの設定
利用時間制限やアプリ制限は基本です。DM機能や公開範囲の管理も重要です。
② 「知らない人とはやり取りしない」を具体化
抽象的な注意ではなく、「個人情報を送らない」「写真を送らない」など具体的なルールを決めます。
③ アカウントは非公開設定
公開アカウントは不特定多数に見られます。初期設定の見直しが必要です。
④ 家庭内でのオープンな会話
「怒られるから隠す」状態が一番危険です。
トラブル時にすぐ相談できる関係づくりが重要です。
こども家庭庁の呼びかけ
こども家庭庁も、
・利用制限設定の徹底
・フィルタリング活用
・家庭でのルール作り
を呼びかけています。
技術的対策と教育的対策の両立が求められています。
「スマホ禁止」で解決するのか
完全禁止は一見安全に見えます。
しかし、周囲が使っている環境では、友人関係から孤立、隠れて利用といった別の問題が生じることもあります。
重要なのは「ゼロか無制限か」ではなく、段階的に管理することです。
被害が増えている主な特徴
今回のデータでは、
・面識のない加害者が多い
・SNSのDM経由が中心
・年齢を偽るケースが多い
という傾向が見られます。
子どもは「自分は大丈夫」と思いやすい点もリスクです。
子供がSNS経由の犯罪被害にあわないために
SNSきっかけの子ども犯罪被害は増加傾向にあり、小学生被害は10年で約4倍に増えています。
スマートフォンを持たせる年齢に絶対的な正解はありませんが、
・制限設定
・具体的なルール
・家庭内の信頼関係
が不可欠です。
恐怖だけでなく、具体策を共有することが、子どもを守る第一歩になります。